個人売買契約、トラブルの芽を見逃していませんか？
中古車・不動産（個人間）・骨董品・高額家電など、個人同士の売買契約書を貼り付けるだけで、契約不適合責任・現状有姿・引渡・代金決済のリスク条項をAIが瞬時に抽出します。弁護士相談の前の一次スクリーニングとしてご活用ください。
ご注意: このページの情報は弁護士によるレビューではありません。 一次スクリーニングとしての参考情報であり、法的アドバイスを構成するものではありません。
こんなお悩み、ありませんか?
『現状有姿』と書かれていれば後から文句を言われないと思っているが、本当に大丈夫か不安
代金の支払いと商品の引渡しの順序でトラブルになった経験がある
個人間売買でも契約不適合責任を負うのか、民法改正の影響が分からない
個人売買の売買契約書で特に重要な5条項
契約書レビュー時に必ずチェックすべきポイントを解説します。
契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）の取扱い
2020年4月施行の民法改正で、従来の『瑕疵担保責任』が『契約不適合責任』に変わりました。買主は『品質・数量・種類』が契約内容に適合しない場合、追完請求・代金減額・損害賠償・契約解除を請求できます。個人間売買でも原則適用されますが、契約書で特約により軽減・免除することが可能です。
注意すべき表現
- !契約不適合責任（瑕疵担保責任）の取扱いが未規定
- !『一切の責任を負わない』という包括免責（詐欺・故意・重過失には無効）
- !責任期間の設定がなく、民法上の1年がそのまま適用される
望ましい表現例
売主は、本件売買目的物が契約内容（添付仕様書・現物確認時の状態）に適合することを保証する。引渡し後6ヶ月以内に契約不適合が発見された場合、買主は追完（修理・交換）・代金減額・契約解除・損害賠償を請求できる。ただし、売主が契約時に開示した既知の瑕疵（別紙記載）については本項を適用しない。売主の故意または重大な過失による不適合については、期間制限を適用しない。
『現状有姿（げんじょうゆうし）』の意味と限界
『現状有姿』は中古品売買でよく使われる表現で、『現状のまま、保証なしで売買する』という意味です。ただし、売主が知っていた重大な瑕疵を告知しなかった場合（告知義務違反）、現状有姿でも損害賠償責任を負います。免責の万能ではないため、重要な瑕疵は必ず事前告知することが必要です。
注意すべき表現
- !『現状有姿』と書くだけで全ての責任を免れると誤解されている
- !売主が知る瑕疵の告知義務が明記されていない
- !告知すべき瑕疵の範囲が不明確
望ましい表現例
本件売買目的物は『現状有姿』（現状のまま）で売買する。ただし、売主が引渡時点で認識している以下の瑕疵については、買主に事前に告知し、買主の了承を得ている：(別紙：既知の瑕疵一覧)。売主が故意に隠蔽した瑕疵または重大な過失により告知しなかった瑕疵については、売主は損害賠償責任を負う。
代金支払いと引渡しの順序（同時履行）
民法では原則として売買代金の支払いと目的物の引渡しは『同時履行の関係』にあります。個人間売買ではどちらを先に履行するかで信用リスクが発生します。現物確認型（手渡し同時）か、郵送型（代引き・エスクロー決済）か、取引態様に応じたルールを明示すべきです。
注意すべき表現
- !代金先払いなのに引渡時期の明示がない
- !引渡完了のエビデンス（受領書等）の取り決めがない
- !支払遅延時の遅延損害金の規定がない
望ましい表現例
買主は本契約締結後7日以内に、売主指定の銀行口座に代金全額を振り込む。売主は入金確認後3日以内に、買主指定場所（住所：○○）に本件売買目的物を引き渡す。引渡完了時、双方は受領書を作成・署名する。代金支払いが7日を超えて遅延した場合、買主は年率6%の遅延損害金を支払う。
危険負担（引渡前の滅失・毀損）の帰属
契約成立から引渡しまでの間に目的物が滅失・毀損した場合、誰が損失を負担するか（危険負担）を定める必要があります。2020年民法改正で『債権者主義』から『債務者主義』に変わり、引渡しまでのリスクは売主が負うのが原則となりました。契約書で別段の定めをする場合は明示的な合意が必要です。
注意すべき表現
- !引渡し前の滅失・毀損のリスク分担が不明確
- !『引渡場所に到着した時点で危険移転』など特殊合意が曖昧
- !配送中の事故時の責任主体の記載がない
望ましい表現例
本件売買目的物の引渡しまでは、売主の責によらない滅失・毀損（天災・第三者行為等）のリスクは売主が負担する。引渡し完了後は、買主がリスクを負担する。配送による引渡しの場合、売主指定の配送業者が買主に手渡した時点を引渡完了とする。
不動産売買の特殊事項（登記・測量・固定資産税按分）
個人間の不動産売買は宅建業者を介さない場合が多く、登記手続き・固定資産税の按分・隣地との境界確認等、重要事項説明のない中で進行しがちです。ローン特約・手付金の扱い・抵当権抹消も論点となり、専門家関与なしの個人間契約はトラブル温床となります。
注意すべき表現
- !登記手続きの負担者・期日が不明確
- !固定資産税・都市計画税の按分方法の記載がない
- !既存抵当権の抹消時期の記載がない
望ましい表現例
本件不動産の所有権移転登記は、売買代金完済と同時に、売主を登記義務者、買主を登記権利者として、買主指定の司法書士に委任して行う。登記費用（登録免許税・司法書士報酬）は買主負担とする。固定資産税・都市計画税は、引渡日を基準に日割り按分し、売主負担分は代金から相殺する。既存抵当権は、売主が代金受領と同時に抹消登記を行う。
よくある失敗
『現状有姿』で売れば一切免責されると誤解し、重大な瑕疵を告知せずトラブルになる
代金先払いで目的物が届かない、あるいは後払いで代金未回収のリスクを抱える
個人間不動産売買で重要事項説明・境界確認を省略し、隣地トラブルが発生する
業界特有の事情
個人間売買は、中古品フリマアプリの普及（メルカリ・ヤフオク等のCtoC取引）・個人間不動産取引・古物商間取引など多様化しています。原則として民法（債権法）の売買契約規定が適用され、2020年4月施行の民法改正で契約不適合責任・危険負担・解除要件が整理されました。個人間取引では事業者側の規制（特商法・消費者契約法）が原則適用されないため、契約書の内容がそのままトラブル時のルールとなります。不動産個人間売買は宅建業法の規制対象外ですが、重要事項説明・境界確定・反社チェック等の実務知見がなく、トラブル時の費用が大きくなりがちです。高額・複雑な個人間売買では司法書士・不動産鑑定士・弁護士の関与が安全です。2024年以降はフリマアプリでのトラブルを契機に、消費者庁が『CtoC取引の適正化ガイドライン』の検討を進めており、今後の実務動向が注目されます。
契約書チェックリスト
契約書を確認する際に、以下の項目をチェックしましょう。
よくある質問
『現状有姿で売買する』と書けば、後で文句を言われませんか？
全ての責任が免除されるわけではありません。売主が知っていた瑕疵（故障・欠陥）を告知せず隠していた場合、民法の『詐欺』や『告知義務違反』で損害賠償責任を負います。現状有姿は『見て納得した範囲での状態』を意味し、見えない部分や売主が知っていた問題は別途告知しなければなりません。既知の瑕疵を別紙に一覧化し、買主に確認させるのが予防策です。
個人間売買でも契約不適合責任は適用されますか？
原則として適用されます。2020年民法改正後、買主は不適合を知ってから1年以内に通知すれば、追完請求・代金減額・契約解除・損害賠償を請求できます。ただし特約で責任期間を短縮（例：引渡後6ヶ月）や免除することは可能です。完全免除は詐欺・故意・重過失の場合に限り無効となります。中古品は6ヶ月程度の短期設定が現実的です。
代金先払いと引渡先取りのどちらが安全ですか？
高額取引では『エスクロー決済』（第三者預託）が最も安全です。メルカリ・ヤフオクのような仲介プラットフォームを経由するか、銀行のエスクローサービスを使えば、『買主が代金を預託→売主が商品発送→買主が受領確認→エスクローから売主に入金』の流れで双方のリスクを軽減できます。対面取引なら現物確認＋現金同時引渡しが確実です。
個人間で不動産を売買しようとしていますが、宅建業者を介さなくても大丈夫ですか？
法律上は可能ですが、専門家（司法書士・不動産鑑定士）の関与を強く推奨します。登記手続きは司法書士でないと実務上困難で、境界確定・権利関係調査・固定資産税按分・反社チェックなど重要事項説明に相当する情報整理が必要です。費用削減のつもりが、登記ミス・隣地トラブル・税務問題で結果的に高くつくケースが多発しています。少なくとも司法書士への登記代行は依頼してください。
引渡し前に商品が破損しました。買主から代金を請求されます。支払う必要がありますか？
2020年民法改正後は『債務者主義』が原則で、引渡し前の滅失・毀損のリスクは売主が負います。つまり破損品を買主が受け取らない限り、売主は代金請求できないのが原則です。ただし買主が受領遅滞（受取拒否等）を起こしていた場合は買主側リスクになります。契約書で『買主の受領遅滞後の滅失は買主負担』と定めておくのが実務です。