デザイナーの業務委託契約書で著作権を守る3つの条項

本記事はAIによる一次チェックの観点から書いており、個別の法的助言は弁護士にご相談ください。

デザイナーにとって、業務委託契約書の著作権条項はキャリアそのものを左右する重要項目です。「成果物の著作権は甲（発注者）に帰属する」の一文を深く読まずにサインすると、自分で作ったデザインを作例としてポートフォリオに載せられない、類似案件で同じモチーフを使えないといった事態に陥る可能性があります。

本記事では、デザイナーが業務委託契約書で押さえるべき著作権まわりの3つの条項を、実例を交えて整理します。

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結論：デザイナーが守るべき3つの条項

| # | 条項 | 守りたいもの | |---|------|-------------| | 1 | 著作権の譲渡範囲 | 汎用的なデザイン資産の再利用権 | | 2 | 著作者人格権の不行使特約 | クレジット表示と改変への発言権 | | 3 | ポートフォリオ利用権 | 実績公開と営業活動の自由 |

1. 著作権の譲渡範囲を限定する

典型的な譲渡条項

発注者側のドラフトには、次のような条項が並ぶことが多いです。

本件業務に関連して乙が作成した一切の著作物（素材、中間成果物を含む）に係る著作権（著作権法27条および28条の権利を含む）は、納品と同時に甲に譲渡する。

27条は翻案権、28条は二次的著作物の利用権で、これらを明示しないと譲渡対象に含まれないと解されています。発注者がこれらを明示的に譲渡対象にするのは自然な運用ですが、受託者側で注意したいのは**「一切の著作物」**の範囲です。

中間成果物と汎用素材のリスク

「一切の著作物」には、

検討段階のラフスケッチ・モックアップ
採用されなかった没案・バリエーション
汎用的なアイコンセット・ブラシ・テクスチャ
独自開発したFigmaコンポーネントライブラリ

まで含まれる可能性があります。デザイナー自身の資産として蓄積してきたノウハウが、1回の案件で丸ごと譲渡対象になってしまうケースも珍しくありません。

修正提案の例

譲渡範囲を「最終納品物」に限定
中間成果物は受託者に帰属、使用権を発注者に付与する構成に変更
汎用ライブラリ・素材は譲渡対象外と明記
「本件固有のデザイン」という修飾で範囲を絞る

具体的な書きぶりとしては、

第X条（著作権）本件最終納品物に関する著作権は、納品および報酬の支払完了と同時に甲に譲渡する。ただし、乙が本件業務着手前より保有していた素材、コンポーネント、テンプレート等（以下「既存素材」という）については、乙に留保し、甲に対し本件業務の目的の範囲で使用許諾するものとする。

といった構成が実務で見られます。著作権の全体論については業務委託契約書のチェックポイント完全ガイドの知的財産権の項もご参照ください。

2. 著作者人格権の不行使特約

著作者人格権とは

著作権法上、著作者には著作者人格権が認められています（19〜20条等）。主に、

公表権（18条）: 未公表著作物を公表するか決める権利
氏名表示権（19条）: 著作者名を表示するか決める権利
同一性保持権（20条）: 意に反する改変を受けない権利

という3つで構成されます。著作者人格権は譲渡できない（59条）とされているため、発注者側は通常、

乙は、本件成果物に関し、甲および甲の指定する第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。

という不行使特約を入れます。

デザイナー側の懸念点

不行使特約を丸呑みすると、

クレジット表示なしでデザインが使用される
意図に反する改変が加えられても異議を唱えられない
ブランド価値を毀損する使われ方に抵抗できない

といったリスクが生じます。

バランスを取る書きぶり

完全な不行使ではなく、以下のような限定的な不行使が交渉の落とし所になることがあります。

乙は、本件成果物に関し、甲が通常の利用範囲において変更・修正を行う場合には、著作者人格権を行使しないものとする。ただし、乙の名誉または声望を害する態様での利用については、この限りでない。

「名誉・声望を害する態様」の除外は、著作権法113条11項（みなし侵害）との整合性も取りやすく、実務で採用されている例が見られます。

3. ポートフォリオ利用権

なぜポートフォリオ利用権が重要なのか

デザイナーの営業活動は実績公開に大きく依存します。過去の案件を自社サイトやBehance・Dribbble・note等で公開できないと、次の案件獲得が極めて困難になります。

ところが、多くの契約書には秘密保持条項と著作権譲渡条項があり、放置すると

「納品物は発注者の著作物なので掲載不可」
「案件情報は秘密情報なので公表不可」

というダブルロックで、事実上のポートフォリオ利用禁止になってしまう可能性があります。

明示的な特約を入れる

契約書にポートフォリオ利用権を明示する条項を追加するのが基本方針です。

第X条（実績公開）乙は、本件成果物を乙の事業実績として、自社ウェブサイト、ポートフォリオサイト、印刷物、SNS等において公表することができる。ただし、甲が別途指定する機密情報（顧客データ、未公開の販売戦略等）については、この限りでない。

さらに、

公開時期の調整（プロジェクト公開後○日以降等）
クレジット表示（「Designed by ○○」の併記）
高解像度画像の使用可否

も併せて定めておくと、後日のトラブルが減ります。

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実例：こんな契約書に要注意

ケース1：没案まで譲渡対象の契約書

架空の事例ですが、デザイナーFさんが株式会社サンプルから受注したブランディング案件の契約書には、

本件業務において乙が作成・提出した一切の資料、スケッチ、モックアップ、データ等は、その採否を問わず甲に帰属する。

とありました。この条項のまま進めると、提案した3案のうち採用された1案だけでなく、没になった2案の著作権まで発注者に移転し、後日その没案を他社のブランディングに流用されるリスクが生じます。

対応: 「採用された最終納品物のみ譲渡対象」と修正。

ケース2：著作者人格権の完全不行使

乙は、本件成果物に関し、如何なる場合においても著作者人格権を行使しない。

「如何なる場合においても」は、名誉毀損的な改変まで許容することになります。前述の「名誉・声望を害する態様を除く」という限定を加える修正が現実的です。

ケース3：実績公開の全面禁止

乙は、本契約の存在、内容および本件業務に関する一切の情報を第三者に開示してはならない。

秘密保持条項が強すぎると、「この会社の案件をやりました」と言うことさえ契約違反になりかねません。ポートフォリオ利用の例外規定を別条で入れるのが実務的です。

デザイナー特有のその他の論点

修正回数と追加報酬

「デザイン修正は無制限」という運用実態があると、工数が読めません。契約書または別紙で、

修正回数の上限（例：各マイルストーンで2回まで）
上限を超えた場合の追加報酬（時給または回数単価）

を定めておくとトラブル予防になります。

AI生成素材の取り扱い

MidjourneyやStable Diffusionなど生成AIを使った素材を成果物に組み込む場合、著作権の帰属が不明確になるリスクがあります。AI生成物の著作物性については議論が続いており、法的解釈が確定していない領域です。契約書に、

AI利用の事前通知義務
AI生成物の著作権の扱い

を明記しておくのが望ましいでしょう。ライター向けの議論はライターの業務委託契約書｜原稿料と著作権をめぐる落とし穴でも触れています。

まとめ

デザイナーの業務委託契約書で守るべきは、

著作権の譲渡範囲を最終納品物に限定、中間成果物・汎用素材を除外
著作者人格権の不行使特約を「名誉・声望を害する態様を除く」で限定
ポートフォリオ利用権を明示的に確保

この3点です。契約書のドラフトが発注者から届いた段階で、まずはこの3条項に関する記載を確認し、足りない部分は修正提案を出す——この動きが取れるだけで、デザイナーとしての資産を守る余地が大きく広がります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「買い切り」と言われた場合、著作権も全部渡すべきですか？

「買い切り」は口語表現で、法的には著作権譲渡・使用許諾のいずれにも該当し得ます。契約書でどちらなのか明示することが重要です。譲渡でも、前述のとおり範囲を絞る余地はあります。

Q2. ロゴデザインの場合、著作権譲渡は必須ですか？

商標として使うロゴは自由に使える権利が発注者側に必要とされるため、著作権譲渡または独占的使用許諾が一般的とされます。ただし、類似モチーフを別案件で使わない旨を約束する範囲にとどめる交渉の余地はあります。

Q3. Figma・Adobeファイルの受け渡し形式は契約書に書くべきですか？

納品物の形式（.fig, .ai, .psd等）を明記しておくと後日の齟齬が減ります。編集可能ファイルまで含めるかはデザイナーのノウハウ流出リスクに関わるため、議論の対象になります。

Q4. 無料修正の期間はどれくらいが相場ですか？

納品後1〜3ヶ月で設定される例が多い印象です。ただし「重大な不具合・誤記」に限定し、仕様変更や好みによる修正は対象外とするのが一般的です。

Q5. 契約書レビューをAIに任せて大丈夫ですか？

論点の網羅的な洗い出しはAIの得意領域ですが、個別事案の判断は弁護士に確認するのが安全です。詳しくはAIが契約書を読むと何が分かるのか？をご覧ください。

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ClauseLens編集部